●ご対応

　福祉施設での採用はどの施設でも難しく、その要因は給与であったり職場環境であったり様々ですが、今回はまず在職する職員へのヒアリングと退職した職員へのアンケート調査、並びに近隣施設との比較（マーケティング）を行いました。その結果、いくつかの課題について改善策を作成し、協働により実務を進めました。ヒアリングやマーケティングにより、次の4点について改善を図りました。

①施設内の教育体制の充実

　職員へのヒアリングから、スキル向上へ向けた取り組みを要望する声が聞かれました。これまで施設内では不定期に研修会等を行っていましたが、階層別での目標が設定されていませんでした。これを整理し、目標にあった教育を年間計画として作成。同時に資格取得（介護支援専門員）へ向けた教育と補助制度を構築、それらを統括管理する教育担当者を事務部門におきました。

②モチベーション向上への取り組み

　職員を「称える」文化が皆無であったため、施設内アワードを導入しました。委員会活動や研修発表、普段のちょっとした行い等年間を通しての各職員の活動を評価し表彰を行う仕組みを作りました。

③施設内外へ向けた情報提供

　マーケティングにより施設の認知度がやや低い事がわかりました。求人活動や利用者獲得に向けた働きかけとして施設外へ向けての広報誌発行回数を年2回から年4回に増やすと共に、配布先を関連施設のみではなく近隣住民等へ拡充しました。また、職員から「施設の動きがわからない」との声も多かったため、施設内情報誌を月2回発行し、情報を共有する仕組みを作りました。

④関連施設との関係強化

　特に新卒者の採用においては、各学校の就職担当者により左右される事が見受けられます。これまで近隣の福祉系学校との交流が希薄でしたので、学校訪問や共同での研修会開催、イベントへの職員派遣等を行いました。

　特別養護老人ホームでは、事務職員数が限られていたり施設長自らが事務業務を行っている場合もあり、改善策をまとめる事は出来るものの、それを実践する事ができずにいるケースがみられます。今回のご依頼先様も同様でしたので、当初は実務を当事務所で請け負い、業務の流れができてきた所で施設事務担当者様へ引き継ぎました。また、引継ぎ後も定期的な訪問により進捗管理のサポートをさせていただいています。